日本政府は１２月９日の臨時閣議でイラクに駐留する自衛隊の派遣期間を１年間延長することを決めた。延長した理由として小泉首相は、

（１）自衛隊の活動が現地で高い評価を受けている。

（２）サマワは治安が比較的安定し今後も「非戦闘地域」の状況が続くと判断した。

（３）来年はイラクにとって大事な１年になる。

　などと記者会見で語り、派遣延長について国民に理解を求めた。

　こんな説明で国民が納得したと本気で思っているのだろうか。なにしろ、「自衛隊がいるところが非戦闘地域である」という迷言を吐いた人物である。マスコミ等を動員して「日米同盟の堅持」や「テロとの戦い」、「国際貢献」等々の短い言葉をＣＭのように繰り返せば、国民は強い者に弱いから結局はついてくる、大衆とはそんなもの……といった思いが根底にあるのだろう。

　しかし、国民もそれほどバカではない。

　毎日新聞が１２月の１０、１１両日実施した緊急世論調査によると「自衛隊、派遣延長反対」が６２％で、「賛成」３１％の２倍に、また、派遣延長について小泉首相の国民への説明が「十分でない」との回答が８４％を占めた。

　そして、小泉内閣の支持率は３７％と２００１年４月の内閣発足以来初めて４割を割った。不支持率も過去最高の４５％となり、支持率を大きく上回った。さらに、自民党の幹部の中からも延長反対の声があがるなど、「民意」は反対に大きく傾いている。

　そんな「民意」を無視して、国の運命を左右する重大政策を国民への充分な説明もなく国会の閉会をまって決定することなど、独裁国家のやることである。

　防衛庁長官らが、サマワの現地を数時間、視察しただけで「安全宣言」をし、「非戦闘地域」だと明言したが、これなども国民を愚弄するもので、説明責任の欠如の典型例である。サマワでの「復興支援」の実態も、聞こえてくるのは「大本営発表」に類したニュースばかりで、当局は「派遣」へのやましさから、事の本質を隠蔽することに汲々としている。

　ファルージャでのアメリカ占領軍の強攻策で、イラク情勢は一層、悪化し、すでに全土が「ゲリラ戦」に突入している。武装勢力側から自衛隊の駐屯基地にロケット弾が打ち込まれており、いつ自衛隊に「戦死者」がでるかわからない。「サマワが非戦闘地域」などという言い方は「幻想」であり「希望」でしかない。

　一方で、自衛隊はアメリカ占領軍の兵士を１０００人単位で輸送しているとの報道があったが、これは「復興支援」からはみでた「兵站活動」つまり、軍事活動以外のなにものでもなく、明らかに「イラク特措法」違反である。

　民主主義の根幹は、「法の遵守」と「言論の自由」そして「民意の反映」であるが、小泉政権のイラク政策は、そのいずれにも反している。

　われわれガンジーの会は、自衛隊をイラクから撤退させ、ブッシュ政権の「単独覇権主義」にブレーキをかけることが、「不戦」「非戦」に基づいたユニークな憲法をもつ国民として、当然の責務であると考える。

　以上の観点から、われわれガンジーの会は、小泉政権が決定した自衛隊の１年間延長に強く反対すると共に、充分な国民的な議論をへず、この種の重要政策を独断的に決めてしまう政治手法に強く抗議する。

　　　　　　　　　　　　　ガンジーの会        （文責：香取俊介）